【概要】

◎ＥＲＩグループの特徴・強み
・グループの中核会社 日本ＥＲＩは建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業
・ＥＲＩグループは業界で唯一、全国に拠点を展開
・ＥＲＩグループは業界最多の有資格者、高い技術力を保有

◎中核業務とマーケット
・確認検査事業はすべての建築物に義務付けられた制度に関する事業
・確認検査機関のマーケット構成では大臣指定の確認検査機関のうち、日本ＥＲＩが最大の拠点数を展開。また、業界最大数の資格者を有する ・建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェアはトップ
・住宅性能評価事業は住宅の品質を評価する任意の制度に関する事業
・住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェアはトップ
・構造評定業務は超高層建築物等に義務付けられた評価に関する事業
・システム会社を子会社化（株式会社イーピーエーシステム）し、グループのシステム開発を加速（業務効率化や顧客利便性向上）

◎注力する成長分野
▽省エネ関連業務
・平成29年4月より床面積2,000㎡以上の非住宅建築物の省エネ基準適合義務化が開始
し日本ＥＲＩと東京建築検査機構は登録建築物エネルギー消費性能判定機関として業務を開始
・当初は、事前に省エネ計画を提出することで省エネ適判の対象外となる経過措置を利用する案件が多く、件数は伸び悩むが、7月の市場シェアは、30％に到達。
・ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）では日本ＥＲＩが第一号の登録機関として評価を実施
・エネルギーパスは日本ＥＲＩが唯一の第三者認証機関として平成26年1月より業務開始
・日本の既存住宅流通市場は平成28年3月住生活基本計画において流通市場の規模拡大が目標
・改正建築基準法施工前（平成11年以前）は完了検査未実施の建築物が半数以上
▽既存建築物関連業務
・法適合状況調査は日本ＥＲＩが第一号の届け出機関となる
・エンジニアリングレポートはシェアが平成25年5%程度から平成27年16%超と業界第2位へ
・既存住宅診断は平成24年に最大手の三井不動産リアルティと提携、瑕疵保証付での専任媒介契約獲得目的で活用される
・既存建築物の調査にドローンを導入
▽情報・教育関連事業
・Eラーニング講座、eri-collegeを開設
・建築士定期講習、受検対策講座、出版事業
・ＥＲＩ学生デザインコンペ2016は次世代を担う学生への支援の一環として2016年より開催

◎中期経営計画
・平成29年5月期実績は売上高113.5億円、営業利益2.8億円、営業利益率2.6％、ROE9.2％、配当30円
・平成30年5月期計画は売上高121.8億円、営業利益6.3億円、営業利益率5.2％、ROE17.3％、配当30円
・平成31年5月期目標は売上高160億円以上、営業利益12億円以上、営業利益率7.5％以上、ROE20％以上、配当は安定的配当を継続（配当性向は30％以上）