【概要】

◎平成30年5月期第2四半期業績
・売上は前年同期比3.8％増の56億円、営業利益は53.2％増の2億円

◎ＥＲＩグループの特徴・強み
・建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団
・建築確認・住宅性能評価ともにトップ・シェア
・業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備
・業界最多の有資格者数
・業界唯一の上場企業グループ
・建築・住宅に係る多様なサービスコンテンツ

◎中核業務とマーケット
・確認検査事業はすべての建築物に義務付けられた制度に関する事業
・確認検査機関のマーケット構成では大臣指定の確認検査機関のうち、日本ＥＲＩが最大の拠点数を展開。また、業界最大数の資格者を有する
・建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェアはトップ
・住宅性能評価事業は住宅の品質を評価する任意の制度に関する事業
・住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェアはトップ
・昨年11月に住宅性能評価センターがグループ傘下へ

◎注力する成長分野
▽省エネ
・平成29年4月より床面積2,000㎡以上の非住宅建築物の省エネ基準適合義務化が開始、平成32年までに全建物義務化予定。グループ３社は登録建築物エネルギー消費性能判定機関として業務実施
・省エネ基準適合性判定業務は当初、事前に省エネ計画を提出することで省エネ適判の対象外となる経過措置を利用する案件が多く、件数は伸び悩み
・7月に市場シェアは、30％に到達。今後は月間100件超への件数の増加を見込む
・ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）は日本ＥＲＩは第一号の登録機関として評価を実施
・エネルギーパスは日本ＥＲＩが唯一の第三者認証機関として平成26年1月より業務開始
▽ストック
・法適合状況調査（日本ＥＲＩ）は日本ＥＲＩが第一号の届け出機関となる
・エンジニアリングレポート（ＥＲＩソリューション）はシェアが平成25年5%程度から平成27年16%超と業界第2位へ
・既存住宅診断（ＥＲＩソリューション）は平成24年に最大手の三井不動産リアルティと提携、瑕疵保証付での専任媒介契約獲得目的で活用される
・既存住宅の流通促進と買主の保護のために仲介業者に説明義務を付加、ホームインスペクションの本格普及、完了検査を受けていない物件の法適合状況調査需要の拡大
・作成した経路プランに合わせドローンを自律飛行させる技術を開発、ドローンにて撮像した可視画像と赤外線画像を使用し、建物を診断

◎中期経営計画
・平成29年5月期実績は売上高113.5億円、営業利益2.8億円、営業利益率2.6％、ROE9.2％、配当30円
・平成30年5月期計画は売上高131.4億円、営業利益5.9億円、営業利益率4.5％、ROE16.0％、配当30円
・平成31年5月期目標は売上高160億円以上、営業利益12億円以上、営業利益率7.5％以上、ROE20％以上、配当は安定的配当を継続（配当性向は30％以上）