【概要】

◎2019年5月期業績・2020年5月期業績予想
・売上は前期比+19.7億円の150.7億円、営業利益は+1.3億円の8.2億円
・2020年5月期売上は151.1億円、営業利益は4.9億円を予想

◎ERIグループについて
▽第三者の中立公正な立場から評価・格付・検査のプロとして社会の安全・安心を担う
・建築確認・住宅性能評価ともにトップ・シェア
・業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備
・業界最多の有資格者数
・業界唯一の上場企業グループ

◎中核事業について
・確認検査事業業
・住宅性能評価事業

◎成長分野
・省エネ審査業務
・建築ストック業務
・ドローンによる外壁調査

◎新しい分野
▽インフラストック
・インフラ環境調査を2018年6月開始。トンネルや橋梁、上下水道の社会インフラをはじめ、大気や水質、土壌まで幅広く調査、測定を実施。基本的に入札により、受注
・構造総合技術研究所を子会社化。非破壊検査業務に強みを持ち、主に建築物・構築物（インフラ等）の検査・診断を実施
▽ICT
・「IT経営注目企業2019」に選定
・ERIグループの電子化・BIM化

◎本日の要点
▽市場の転換
・ストック市場の拡大
・省エネ市場の成長
・大都市圏集中・地方空洞化
▽業界の再編
・市場飽和による競合激化
・法改正への対応
・技術者の高齢化・人材不足
・ICT・BIM等新技術の導入
▽自社の変革
・成長戦略の再構築
・グループ経営の強化
・人材（若手・女性）の育成
・労働生産性の向上
▽中期経営計画（2020年5月期～2022年5月期）
・既存中核事業＜収益力の強化＞日本ERI・住宅性能評価センター・東京建築検査機構
多機能化に向けた人材教育及びICT投資ならびにBIMの活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、人材不足による課題に対処すると同時に業務効率を向上。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大を目指す
・新成長事業＜事業の拡大＞ERIソリューション・構造総合技術研究所
省エネ義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関連業務の拡大に対応できる態勢を構築すると同時に、既存中核事業のシェアアップの原動力に。また、建築ストック市場に関連する業務には経営資源を積極投入して中核事業化を目指すとともに、建築分野から土木構造物分野へＭ＆Ａを活用し事業領域を拡大。海外事業展開の機会を的確に捉えるため情報収集を継続
▽2022年5月期目標（2021/6-2022/5）
・売上高：185億円以上（内、M&A効果20億円程度）
・営業利益：12億円以上
・営業利益率：6.5％以上
・ROE：20％以上
・配当：安定的配当を継続（配当性向は30％以上）