フロンティア不動産投資法人(8964)の第31期決算はスポンサーパイプラインを活用した優良資産を取得し、第5回公募増資を実施

◎決算サマリーと業績予想
・営業収益は105.0億円(前期比-0.4億円)、営業利益は57.7億円(+8.6億円)
・1口当たり分配金は、10,526円(前期比+36円)
・公募増資実施後も10,000円超の分配金を実現
・スポンサーパイプラインを活用した優良資産の取得
・CAPEX投資による内部成長の実現
・第5回公募増資の実施
・第5回投資法人債の発行
・堅実かつ保守的な財務運営を継続
・第32期業績予想は、営業収益は106.8億円(前期比+1.8億円)、営業利益は57.7億円を予想
・1口当たり分配金は、10,600円(前期比+74円)を予想
・2020年3月にスポンサーパイプラインを活用した優良資産2物件を取得予定
・第33期業績予想は、営業収益は108.3億円、営業利益は55.2億円を予想
・1口当たり分配金は、10,640円を予想

◎運用ハイライト
▽中規模ショッピングセンター
＜洛北阪急スクエア（旧名称：カナート洛北）（ネイバーフッドSC）＞
・隣接地におけるマスターレッシー（株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント）の増築棟建設工事に伴い、既存棟改修工事を実施
・2019年12月、京都市北部最大級（営業面積：約23,300㎡）の商業施設「洛北阪急スクエア」としてオープン→ 既存棟改修工事完了・開業に伴い、賃料増額を実現するとともに新たに20年間の賃貸借契約開始
＜パピヨンプラザ（ネイバーフッドSC）＞
・内部成長の実現に向けて増改築事業進行中
▽都心型商業施設
＜池袋グローブ（都心型商業施設）＞
所在地：東京都豊島区、取得価格：10,500百万円、鑑定評価額：10,500百万円、取得日：2019年9月5日
・都内有数の乗降客数を誇る池袋駅から伸びるサンシャイン60通りの角地に立地
・「国際アート・カルチャー都市」に向けた、「ハレザ池袋」のグランドオープン（2020年7月）や、LIVEエンターテインメントビル「Mixalive TOKYO」（2020年3月）、旧豊島区保健所跡の「アニメイト池袋テンポラリーストア」（2020年4月）などの開業を控え、来街者数増加が期待
・1階～6階には「ユニクロ」の超大型店が出店
・今回の追加取得により100％保有
▽第32期取得予定物件
＜TENJIN216（都心型商業施設）＞
所在地：福岡県福岡市、取得価格：2,550百万円、鑑定評価額：2,560百万円、取得予定日：2020年3月4日
・スポンサーパイプラインを活用した取得
・九州を代表する商業集積地のひとつである天神エリアの中でも、スポーツカジュアルブランドやアップルストアなどの路面店が集積する天神西通りとマロニエ通りの角地に所在
・2019年11月に増築されたガラスカーテンウォールの店舗部分には、日本において30年以上の運営実績を有する外資系アパレル2ブランドが出店
＜ララシャンスHIROSHIMA迎賓館（底地）＞
所在地：広島県広島市、取得価格：1,040百万円、鑑定評価額：1,170百万円、取得予定日：2020年3月13日
・スポンサーパイプラインを活用した取得
・広島駅から徒歩約10分の距離に位置し、旧・東広島貨物駅のヤード跡地における、MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島を核とした街づくり「広島ボールパークタウン」内に所在
・本物件上に立地するハウスウェディング施設（2015年開業）は、広い敷地を生かした広がりのある施設配置により、商圏における高い競争力を有する
▽第5回公募増資の実施
発行価額：9,868,495,000円
発行価額：429,065円/口
発行口数：23,000口
新投資口発行後総口数：519,000口
資金使途：
池袋グローブ（共有持分50%）の追加取得資金の一部及び第30期取得資産の取得に伴う借入金の返済資金の一部に充当

◎サステナビリティ
＜環境（Environment）に対する取り組み＞
・GRESBリアルエステイト評価「Green Star」、GRESBレーティング「4 Star」を取得
・2019年12月に新たに2物件においてDBJ Green Building認証を取得
＜環境（Environment）・社会（Social）に対する取り組み＞
▽環境負荷低減
・3R（リデュース、リユース、リサイクル）への取り組み
▽従業員に対する取り組み
・働きがいのある 職場づくり
・従業員の能力開発
・従業員の健康と安全
→プロフェッショナル人材の育成
▽地域社会に対する取り組み
・第22回＆EARTH衣料支援プロジェクト→資産運用会社の従業員も本プロジェクトの運営に参加（2019年12月期4名参加）
＜ガバナンス（Governance）に対する取り組み＞
・投資法人・資産運用会社の体制
・投資運用の意思決定機構→資産運用の適正性の確保、投資家保護