【概要】

◎決算概要
平和不動産リート投資法人(8966)の第32期決算はポートフォリオの入替が奏効、収益拡大を牽引し、来期以降の収益拡大も見込む

◎決算実績
・営業収益は58.81億円(前期比+0.54億円、予想比+0.07億円)、営業利益は25.57億円(+0.35億円、予想比+0.24億円)
・1口当たり分配金(DPU)は、2,054円 (前期比+37円)
・ポートフォリオの入替が奏効。前期取得物件の通期寄与と本決算期の資産入替が収益拡大を牽引し、来期以降の収益拡大も見込む
・オフィスの稼働率上昇と賃料増額が増収に寄与
・金融費用の削減が進展。投資法人債の起債とリファイナンスにより平均調達金利が低下
・第33期初の物件売却に伴い減損損失を計上。一時差異等調整積立金の取り崩しにより実力ベースの分配金支払いを実施

◎決算ハイライト
▽外部成長
・資産の入替：平和不動産のパイプラインサポートを 通じ、「HF田端レジデンス」を新規取得。「安和司町ビル」を、鑑定評価額を大幅に上回る価格で売却。同ビルの含み損を実現益に転じて入替を実施
・（第33期）資産の入替：「HF両国レジデンス」、「HF八 王子レジデンス」を新規取得。「HF新横浜ビルディン グ」を売却
・NAVの持続的な成長：入替戦略の推進と、賃料増額改定、キャップレートの低下により含み益の拡大。スポンサー変更後の最高水準を8期連続で更新
▽内部成長
・高稼働率の維持：ポートフォリオ全体の期中平均稼働率は97%台後半と、レジデンスの非繁忙期にも拘わらず上場来最高となった前期とほぼ同水準を維持
・オフィス：賃料の増額改定幅がさらに拡大
・レジデンス：賃料水準の持続的な改善と、収入及び礼金取得率の改善（前年同期比）
▽財務運営
・資金調達コストの14期連続での低下
・投資法人債の発行：資金調達手段の多様化、将来 的な金利上昇リスクへの対処
・返済・償還期限の長期化・分散化
・鑑定LTVの低下が進展、機動的な物件取得のため借入余力の拡大

◎第33期（2018年5月期）・第34期（2018年11月期）運用状況の予想
・第33期の営業収益は59.31億円(前期比+0.50億円)、営業利益は25.56億円(-0.01億円)、1口当たり分配金(DPU)は2,080円 (前期比+26円)を予想
・第34期の営業収益は59.16億円(前期予想比-0.15億円)、営業利益は25.64億円(+0.08億円)、1口当たり分配金(DPU)は2,100円 (前期比予想+20円)を予想
・外部成長：優良物件への厳選投資および、第29期以降継続的に実施している資産の入替を今後も推進する方針
・内部成長：オフィス・・・稼働率の高位安定および賃料の増額改定の進展、レジデンス・・・安定収益の確保。第33期は3月～4月を含む繁忙期のため、稼働率および収支改善への期待
・財務戦略：金融費用の継続的な削減への取り組み