【概要】

◎決算概要
◎決算実績
・営業収益は58.27億円(前期比+1.29億円、予想比+0.18億円)、営業利益は25.21億円(+1.47億円、予想比+0.37億円)
・1口当たり分配金(DPU)は、2,017円 (前期比+133円)となり中期目標の1つである分配金2,000円/口を達成
・新規物件の取得、オフィスの稼働率改善と賃料の増額改定、およびレジデンスの礼金・更新料収入の増加が営業収益の拡大に貢献
・金融費用等のコスト削減が進展
・前期の売却損失および減損損失の計上要因が解消したことから、1口当たり当期純利益は実力ベースの水準に回帰

◎決算ハイライト
▽外部成長
・資産の入替：オフィス2物件、レジデンス2物件を新規取得。オフィス2物件は、収益力回復の見込みが薄く、含み損を抱えていた2物件と入替売買を実施。高い収益力が見込まれる物件を取得
・含み益の拡大：入替戦略の推進と、賃料増額改定およびキャップレートの低下により鑑定評価額が増加。含み損益率は上場来最高水準を4期連続で更新
・NAVの持続的な成長：スポンサー変更後の最高水準を7期連続で更新
▽内部成長
・稼働率の向上：ポートフォリオ全体の期中平均稼働率は97.82%と上場来最高水準を更新
・オフィス：賃料増額改定の改定幅がさらに拡大
・レジデンス：賃料水準の持続的な改善と、繁忙期による収入及び礼金取得率の改善
▽財務運営
・借入コストの持続的な低下
・返済期限の分散化、鑑定LTVの低下の進展、借入余力の拡大
・<第32期>投資法人債の発行による資金調達手段の多様化

◎第32期（2017年11月期）・第33期（2018年5月期）運用状況の予想
・第32期の営業収益は58.74億円(前期比+0.47億円)、営業利益は25.33億円(+0.12億円)、1口当たり分配金(DPU)は2,025円 (前期比+8円)を予想
・第33期の営業収益は58.80億円(前期比+0.06億円)、営業利益は25.15億円(-0.18億円)、1口当たり分配金(DPU)は2,025円 (前期比変わらず)を予想
▽新たな中期分配金目標として2,250円/口を設定。実現に向けた取り組みを推進
・新規取得物件の通期寄与（公租公課は第32期以降段階的に費用化）
・オフィス：稼働率の高位安定および賃料の増額改定の更なる進展
・レジデンス：継続的に安定した収益の確保
・費用削減（管理費用、金融費用）への継続的な取り組み

◎財務戦略　投資法人債の起債について
・第32期初に、実質初回債となる投資法人債を起債。有利子負債の返済・償還期限の分散化、低金利での調達、資金調達手段の多様化を実現
・需要は非常に旺盛で、10年債の発行金額は当初起債予定額の10億円から18億円に増額
・初回債であることから時間を掛けた丁寧なマーケティングを実施し、発行利率は5年 0.30%と10年 0.65%で起債