【概要】
◎「中長期経営計画」over the “NEXT DECADE”フェーズⅡの進捗
・日本橋兜町・茅場町再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」へ“NEXT DECADE”終期（2023年度）には連結営業利益100億円台へ
・中長期経営計画フェーズⅡでは、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトを着実に推進するなど、持続的な企業価値向上を目指すための事業成長基盤を構築する3年間とする
▽重点戦略‐1 日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
・街づくり対象エリア約10万㎡のうち約4割の地権を保有（道路部分を除く）
・建物名称を「KABUTO ONE」に決定。2019年5月新築工事に着手、2021年7月開業予定オフィス部分の6～8階（8階は一部）に㈱証券保管振替機構および㈱ほふりクリアリングが入居予定
・金融貢献施設として地上3階にはライブラリー・ラウンジ、4階には500名規模のホールを整備。中間層免震構造の採用、災害時の帰宅困難者支援としての一時待機場所を整備
・連鎖的に日本橋兜町・茅場町の再開発を推進
・Fintech・資産運用スタートアップ等向け施設「FinGATE」を展開することにより、街の新たなプレイヤーを集積
・魅力的な街づくり、地域活性化を目的として、大正時代築の兜町第5平和ビルにホテル・飲食店舗を整備するとともに、エリア内の資産を活用することにより面的な賑わいの創出を計画
▽重点戦略‐2 ビル賃貸事業のブラッシュアップ
・中長期経営計画フェーズⅡにおいて、大阪御堂筋ビル、ホテルエミシア札幌、栄サンシティービル等の取得により外部成長が進捗
・ポートフォリオの入替え、新規取得等の外部成長により、収益・床面積が増加傾向東京都心3区もしくは支店周辺エリアのオフィスビルを主なターゲットとしてポートフォリオを強化
・保有資産の賃料増額改定に積極的に取り組むことにより、内部成長が進捗
▽重点戦略‐3 不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化
・イトーピア日本橋SAビルを平和不動産リート投資法人へ売却。新宿フロントタワー持分の一部、新宿フジビル2を売却
・不動産ソリューション事業の事業資産として、約380億円をストックレジデンス開発案件4プロジェクトが進行中
・平和不動産リート投資法人（HFR）の成長に伴い、当社グループの収益を安定的に拡大
▽重点戦略‐4 事業戦略遂行の体制強化・安定的な株主還元の実施
・2019.3期に株主還元の強化および資本効率向上のため、120万株/25.9億円の自己株式取得を実施
・2020.3期には上限80万株/上限20億円の自己株式取得の実施および120万株の消却を決議
・1株当たり配当金は2019.3期48円、2020.3期予想50円とし、配当性向予想はいずれも30％以上
・財務規律指標等をコントロールすることで財務健全性を維持
・業績連動型株式報酬制度の導入、取締役任期1年への変更、指名委員会および報酬委員会の体制強化、買収防衛策に基づく独立委員会委員の増員などにより、コーポレート・ガバナンスを強化
◎．2019年3月期業績動向
・売上は前期比20.7％増の394.8億円、営業利益は1％減の93.3億円、経常利益は0.4％増の84.3億円、当期純利益は16.8％増の61.7億円
・売上高は不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により増収
・営業利益は賃貸事業の物件売却による期間利益の減少等に伴い減益となったものの、経常利益は営業外収益の増加等により増益
・最終利益は平和不動産リート投資法人との物件交換を実施したことに伴い、賃貸事業において固定資産売却益約13億円を特別利益に計上したことから、増益となり、2年連続で過去最高益を更新
◎セグメント別概況
▽賃貸事業
・前期に取得した大阪御堂筋ビルの収益貢献、賃貸資産売上高の計上および保有資産の賃料増額改定等により増収。賃貸収益は過去最高額を更新
・営業利益については東大阪花園SCの売却に伴う利益減等により減益
・賃貸事業において平和不動産リート投資法人へ物件を売却したことから、固定資産売却益約13億円を特別利益に計上
▽不動産ソリューション事業
・たな卸資産（新宿フロントタワー持分の一部、イトーピア日本橋ＳＡビル、新宿フジビル2）売却の増加等により増収増益
・イトーピア日本橋ＳＡビルを平和不動産リート投資法人へ供給
・平和不動産アセットマネジメントのマネジメントフィーおよび仲介手数料は安定的に推移
◎2020年3月期 業績予想
・売上は前期比36.8％増の540億円、営業利益は7.1％増の100億円、経常利益は6.8％増の90億円を予想
・【売上高】不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により、増収予想 賃貸事業の賃貸収益は2年連続で過去最高額を更新し、初めての200億円超え
・【営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益】賃貸事業における前期取得物件の貢献および既存ビル内部成長等、不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により、増益予想となり、それぞれの利益が過去最高益を更新する予想
