◎決算ハイライトと業績予想 ・営業収益は152億円(前期比+0.63億円)、営業利益は73.3億円(-2.3億円) ・1口当たり分配金(DPU)は、7,245円 (前期比+22円)と賃料等収入や解約違約金等の増加により、期初予想を上回る水準に着地 ・賃料等収入は引き続き増収、固都税負担が大幅に増加したものの、営業外収益の計上や財務コスト削減により、9期連続の増配を達成 ・第34期は営業収益は155.4憶円、営業利益は75.6憶円、1口当たり分配金は7,280円(前期比+35円)を予想 ・増額改定及び空室の埋め戻しが順調に進捗し、賃料等収入は大幅増収の見込み ・前期に計上した営業外収益の剥落分を吸収し、増配を確保できる見通し ・第35期は営業収益は154.4憶円、営業利益は75憶円、1口当たり分配金は7,300円(前期比+20円)を予想 ・増配継続の見込み ・引き続き賃料増額に取り組むと共に財務コストの削減、コストコントロールにより中期目標の達成を目指す ◎成長戦略 ▽内部成長戦略 ・′18.6期に退去が集中するも、早期埋め戻しを達成 ・賃料稼働率は18.12期以降も高水準で安定推移する見通し ・増額改定及び増額入替は順調に進捗し、オフィスの賃料増額が継続 ・賃料水準は大量供給のある東京都心を含めた全エリアで上昇 ・継続的な賃料増額に向けた施策に加え、付帯収入の増加、費用削減にも精力的に取り組む ・適切な修繕計画に基づく継続的なメンテナンスとバリューアップ投資により物件の競争力を維持向上 ・近年のオフィス供給は都心の大規模ビルが中心となるなか、大型・中型ビル中心のポートフォリオを構築 ・商業施設は、プライムロケーション・駅至近の商業ポテンシャルの高いエリアに所在 ・商業施設の稼働率は満室稼働に近い水準で安定的に推移 ▽外部成長戦略 ・東京オフィスを中心に、クオリティを重視した厳選投資を継続 ・取得機会の拡大を企図し、投資対象基準の見直しを進める ・スポンサーパイプライン・優先交渉権の活用による厳選投資及び資産入替を推進 ▽財務戦略 ・長期平準化とデットコスト低減の両立 ▽サステナビリティ ・サステナビリティへの着実な取組み ・環境関連への継続的な取組みを強化 ・テナント満足度向上(CS)の取組み ・信頼される投資法人・資産運用会社として更なる経営の健全性に取組む
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。