日本プライムリアルティ投資法人(8955)の第34期決算は新規テナントの誘致や賃料増額改定が順調に進捗、10期連続の増配を達成

◎決算と業績予想
・営業収益は156億円(前期比+4.4億円)、営業利益は75.8億円(+2.5億円)
・1口当たりの分配金及びNAVは長期にわたり安定した増加を継続
・1口当たり分配金(DPU)は、7,326円 (前期比+81円)と賃料収入や解約違約金等の増加が寄与し、予想を上回る水準に着地
・好調なオフィス賃貸マーケットを背景に2018年12月期の計画は順調に進捗し、安定成長を継続
・新規テナントの誘致や賃料増額改定が順調に進捗し、賃料収入は引き続き増収
・前期に計上した営業外収益の剥落分を吸収し、10期連続の増配を達成
・第35期の営業収益は155.8憶円、営業利益は75.3憶円、1口当たり分配金は7,350円（前期比+24円）を予想
・第35期は固都税負担が増加するものの、賃料収入の増加等が寄与し引き続き増配の見込み
・第35期は好調な賃貸マーケットの追い風を受けて、更なる利益の上積みを目指す
・第36期の営業収益は157.1憶円、営業利益は75.9憶円、1口当たり分配金は7,380円（前期比+30円）を予想
・第36期は引き続き増配の見込み
・第36期は継続的な賃料増額と財務コストの削減、コストコントロールにより安定的な成長を目指す
・中期目標（内部成長と財務戦略で分配金7,300円）は前倒し達成
・引き続き内部成長を図りつつ、外部成長の上乗せにより分配金7,500円を目指す

◎成長戦略
▽内部成長戦略
・期初からほぼ満室状態が継続
・2019年6月期以降も高水準で安定推移する見通し
・増額改定及び増額入替は順調に進捗し、オフィスの賃料増額が継続
・賃料増額が継続するなか、堅調なマーケット環境によりレントギャップは更に拡大
・継続的な賃料増額に向けた施策に加え、効果的なバリューアップ、費用削減にも精力的に取り組む
・適切な修繕計画に基づく継続的なメンテナンスとバリューアップ投資により物件の競争力を維持向上
・近年のオフィス供給は都心の大規模ビルが中心となるなか、大型・中型ビル中心のポートフォリオを構築
・商業施設は、プライムロケーション・駅至近の商業ポテンシャルの高いエリアに所在
・商業施設は満室稼働に近い水準で安定的に推移
▽外部成長戦略
・東京オフィスを中心に、クオリティを重視した厳選投資を継続
・投資対象に、安定した収益や今後の成長が期待できる都市型ホテルの追加を検討
・優先交渉権の活用による厳選投資を推進
・スポンサーパイプラインによる厳選投資及び資産入替を推進
▽財務戦略
・長期平準化とデットコスト低減の両立
▽サステナビリティ
・推進体制を整備し着実に取り組む
・環境関連への取組みを継続的に強化
・テナント満足度向上（CS）の取組み
・信頼される投資法人・資産運用会社として更なる経営の健全性に取組む