【概要】
◎JSCCの事業概要
▽JSCCの事業範囲
・2003年に取引所取引に係る清算業務を開始。その後、店頭デリバティブ取引(CDS取引及び金利スワップ取引)や国債店頭取引へと清算対象範囲を拡大
▽JSCCの収益状況
・JSCCの営業収益は、安倍政権発足後の市況の改善や店頭取引の清算拡大を主な要因として、緩やかな拡大基調
・営業収益における店頭分野(店頭デリバティブ及び国債店頭)の割合は徐々に増加しており、2018年度は約26%に到達
・JPXの営業収益に占める清算関連収益の割合は、20%前後で安定的に推移
▽JSCCの経営方針
1.清算機関としての基本機能の強化
2.新たなニーズに対応した清算サービスの提供
◎各清算サービスにおける今後の事業戦略
(1)取引所取引清算サービス
1.清算機関としての基本機能の強化
・株式等の決済期間短縮化(T+2化)により、決済リスクの削減を実現(7月16日実施予定)
・上場デリバティブに関する証拠金計算方法を高度化し、リスク管理を強化。
2.新たなニーズに対応した清算サービスの提供
・ETF設定・交換の申込みについて、投資家サイド(証券会社等)と発行者サイド(運用会社等)の間に清算機関が介在し、設定・交換の申込みプロセスから決済までを統一化・効率化(2021年1月を目途に実施)
(2)店頭(OTC)デリバティブ清算サービス
1.清算機関としての基本機能の強化
・金利スワップ取引の中心的な指標であるLIBORの算出停止等の金利指標改革に対応するため、JSCCにおける債務負担済取引の代替指標への円滑な移行(フォールバック)などの対応を、市場関係者と検討
2.新たなニーズに対応した清算サービスの提供
・清算参加者の利便性向上のための各種施策の実施等により、清算サービスの利用者を更に拡大
(3)国債店頭取引清算サービス
・2018年5月の決済期間短縮化(T+1化)や、同年12月からの清算サービスの新規利用者増加の効果により、2018年度の債務引受金額は前年度から約7%増加し、日銀における国債のDVP決済に占めるJSCCのシェアは80%に到達
・営業収益は、2018年5月に実施した手数料体系見直しの効果もあり、前年度比で約90%増加
・2018年度後半からの債務引受金額の拡大は本年度も継続しており、前年度比で増加が見込める状況
(4)新規サービス(コモディティ清算の開始)
2.新たなニーズに対応した清算サービスの提供
・2020年度を目途とした総合取引所の実現に向け、日本商品清算機構(JCCH)の持つ清算機能をJSCCに統合し、コモディティ清算を新たに開始
・JSCCが一元的にコモディティの債務引受けを行い、リスク管理を強化して信頼性を向上させることで金融フローの流入を促し、コモディティ市場の活性化を目指す