【概要】

髙島屋(8233)の通期決算は、営業収益は国内百貨店を主因に増収するも、台風などの自然災害の影響等で計画には未達
◎連結業績
▽連結業績
・営業収益は前期比0.6％増の9,128億円、営業利益は24.5％減の267億円
・営業収益は、国内百貨店を主因に増収するも、台風などの自然災害の影響等で計画には未達
・営業利益は、先行投資影響などにより減益、営業収益減に伴い計画からも悪化
▽国内百貨店業績
・営業収益はインバウンド売上等により増収も、暖冬による衣料品売上不振や自然災害の影響、年末からの景気減速影響を受け計画未達
・営業利益は商品利益率の低下と販売管理費の増加により減益、計画も未達
・経常利益・純利益は、連結子会社配当等により増益、計画は未達
▽主要子会社業績（国内）
・東神開発は、日本橋髙島屋S.C.開業効果はあったものの、前年のマンション販売反動により減収減益、計画未達
・髙島屋クレジットも同S.C.開業販促が奏功し増収増益、計画も達成
・髙島屋スペースクリエイツは増収も、競合激化による利益率低下により減益
▽主要子会社業績（海外）
・シンガポール事業は、増収も過年度家賃の経理処理反動により、増収減益
・上海高島屋、タカシマヤベトナムは、業績改善が順調に継続
・11月開業のサイアム髙島屋の営業収益は3億円、営業利益減は計画内

◎髙島屋グループ成長戦略と進捗
▽グループ総合「まちづくり戦略」推進、安定的成長を実現
・地域と共生し、グループ力を結集した独自の商業施設づくりを実現
・百貨店業とのシナジーにより各事業の競争力を発揮、海外事業も強化
▽日本橋髙島屋S.C.に見る「まちづくり戦略」
・グループ力を集結し、3月に次世代商業施設完成。開業後も順調に推移
・当プロジェクト実績により、グループ各社は業界プレゼンス向上
▽これからの「まちづくり戦略」
・国内17店舗・海外4店舗ほか、それぞれのエリアで「まちづくり」を推進
・大型5店舗及び収益エリア（玉川・流山）へ投資
・海外では成長著しいベトナムをシンガポールに次ぐ第二の拠点へ

◎髙島屋グループ成長戦略（長期プラン）
・グループシナジー効果を最大限発揮し、安定的成長を実現
・2023年度数値目標は営業収益9,900億円、営業利益430億円、ROE5.0％、ROA3.7％、自己資本比率42.9％
・国内百貨店は、「まちづくり」推進とともに、構造改革断行
・国内グループ、海外事業に優先投資。不動産、金融、ASEAN事業拡大
・キャッシュフローの範囲内で、今後5年間で2,300億円の投資を実施
・将来を見据えた財務戦略により、事業基盤拡充

◎髙島屋グループ成長戦略（資本政策）
・基本方針 - 財務健全性と資本効率を両⽴させるべく、成長投資と株主還元とのバランス重視
・株主還元 - 安定的な配当水準の維持を基本に、諸環境を勘案し、最適な株主還元を実施
・経営資源を再配分し、不動産、金融業、海外事業を着実に成長

◎髙島屋グループ成長戦略（事業別戦略）
▽国内百貨店業
・まちづくり戦略の深耕により、安定収益を確保
・経費構造の抜本的見直しにより、効率改善に取り組む
・グループシナジーの基盤となる「お客様づくり」の深耕・拡大
・20年オリンピック・パラリンピック、25年大阪万博を見据えた「お客様づくり」
・電子決済や免税手続き簡便化などお買物環境の整備
・顧客基盤を持つ海外企業とのアライアンス、当社グループ力を活用
・社会的コストによる更なる経費増大を見込み、経営改革を断行
▽国内グループ事業
・不動産業：東神開発 百貨店業とのシナジーに加え、M&A、アライアンスにより、業容を拡大
・金融業：髙島屋クレジット ハウスカード事業から、「お客様づくり」を支えるファイナンス事業会社へ
・クレディセゾンとの協業により、事業を進化・拡大
・ハウスカード事業運営の効率化にも着手
▽そのほかの事業
・建装業（髙島屋スペースクリエイツ）は、ソリューション提案型ビジネス強化
・空港型免税店（A&S髙島屋デューティーフリー）、レストラン業（アール・ティー・コーポレーション）など百貨店と親和性の高い事業を成長原動力へと育成
▽海外事業
・シンガポールを拠点にASEAN戦略を推進
・ベトナム事業を海外における次の収益事業へ育成
・2023年までには全エリア事業黒字化により、成長局面へ

◎髙島屋グループ成長戦略（ESG）
・重点テーマを設定し、「髙島屋グループSDGs原則」を策定
・事業を通じて社会課題解決と企業の持続的成長を目指す
・5つの重要テーマ（地球環境への配慮、まちづくり、アクセスフリー・ストレスフリーな商品・施設、持続可能な商品・サービスの提供、働きがいの創出）ごとに、達成へのロードマップを設定

◎2020年2月期計画
▽連結計画
・営業収益は前年比3.2％増の9,420億円、営業利益は16.3％増の310億円を予想
・営業収益は、日本橋髙島屋S.C.やサイアムタカシマヤの通年寄与もあり増収
・営業利益は、国内百貨店を主因に増益
・純利益は資産売却により増益
▽国内百貨店計画
・営業収益は、消費増税影響を織り込むものの、改装効果やインバウンド需要により増収
・営業利益は、増収により、販売管理費の増加などを吸収して増益
・経常利益・純利益は前年の連結子会社からの受取配当金反動により減益
▽国内グループ業（主要子会社計画）
・東神開発は日本橋髙島屋S.C.の通年寄与などにより増収するも、既存商業施設の減収により減益
・髙島屋クレジットは外部利用の促進などにより増収増益
・髙島屋スペースクリエイツは前年大型受注反動により減収も、利益率改善により増益
▽海外事業（主要子会社計画）
・シンガポール髙島屋は、受取賃料の計上基準変更により減収
・TDSはテナント契約更改などにより増収増益計画
・上海高島屋、タカシマヤベトナムは増収計画、開業後初の黒字化
・サイアムタカシマヤは通年営業となり増収、赤字幅削減